無人ビジネスを、研究するメディア
UNMANNED RETAIL LAB
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無人化は単なる省人化ではなく、店舗運営そのものを再設計する取り組みです。ハイジを2019年から7年以上運営してきた知見をもとに、現場観察と運営データから無人店舗を解き明かします。
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インタビュー
障害福祉の課題から生まれた「無人珈琲ふらった」の挑戦
MEMO
韓国の無人店舗で、窃盗が3年連続で1万件を超えたという記事。 https://news.jkn.co.kr/editions/japanese/post/1087525 警察庁の統計で2023年1万847件、2024年1万769件、2025年1万1,015件。店舗数が約1万2千店なので、ほぼ1店舗あたり年1件のペースです。ソウル地域の分析では窃盗が全体の83.9%、約48.5%が20時〜翌4時に発生、被害額10万ウォン以下が78.2%で、加害者の57.3%が10代。夜間に少額が繰り返し抜かれる構図です。 ・国は違えどカメラを付けて警告文を貼る「抑止で済ませる」発想はもう限界。査定限必要ではあるがカメラは起きた後の記録でしかなく、その使い道にも法的制約がある ・入口が肝。予約連動方の自動開錠、リモートロックの導入や先日のAkerunのLINE解錠のように入店に認証を噛ませ、匿名での侵入を防ぐフェーズに来ている感覚。 ・被害の半分が深夜帯なら、その時間だけ在庫や商品構成を変えるという切り分けも有効 ・加害者の6割が10代。対応を誤ったときのリスクが跳ね上がるので、回収は店主の現場判断ではなく保険やシステム側で設計すべき。 無人化を人件費削減として入れるとセキュリティは後回しになります。そうではなくセキュリティを満たせる商材・立地・時間帯を選んで無人にする。順番を逆にしないと危ないなと。韓国は日本の数年先を行く市場なので、この数字はそのまま数年後の日本と見たほうがよさそうです。
テナントに貸せない2坪に設置 荷物の無人受取「トリイク」 https://toriiku-jp.com/ 国土交通省「多様な受取方法等の普及促進実証事業」にスタートアップ企業として唯一採択されたようです。 大阪と福岡でスタートし、今後は全国いろいろな施設で広まる可能性あり。 ■概要 対面受け取り、置き配に代わる第三者の選択肢として「無人受け取り所に、取りに行く」無人スペース。 ・トリイク スポットでは、宅配ドライバーが複数の荷物をまとめて置くことができ、利用者(個人)はいつでも好きなタイミングで荷物を受け取ることができる ・利用者(個人)は、このスポットで荷物を受取ることで、宅配ドライバー負荷軽減の"お礼"として電子ポイントやAmazonギフト券等の報酬を受取ることができる ■仕組みの特徴 コンビニ受け取りとの違いは、 ・無人スペースに取りに行く仕様 ・活用するとアマギフや楽天ポイントなどもらえる ・その場でダンボールなど捨てられる このあたりのようです。 設置施設としては、 2坪のスペースがあれば成り立つ。 宅配ボックスよりも安価に導入可能。 運営や管理は丸投げできるので、施設は場所を提供するだけ。 ・「2坪でできる」という超省スペースのビジネスモデルはより無人型の強みを引き立てるなと。 (無人=極小スペースでできるは有人には無い強み) ・国としての課題に差しているのが目の付け所good。 今回で言うと、ドライバー不足、再配達の負担増など国が課題に挙げている分野へ解決へ刺さないっているの素晴らしい。 ・施設側へは売上という直接メリットではなく、「荷物取りに来る人の流れができるので、ついでに買い物者が増える」というのが施設側のメリットとのこと。 https://retail.toriiku-jp.com
フォトシンスが11月5日に発表した、Akerun入退室管理システムとLINE公式アカウントを連携させ、LINEから無人店舗の扉を解錠できる新機能。 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261105-5262325/ 店頭のQRコードを読み取って店舗のLINE公式アカウントを友だち登録すると、LINE上のボタンから解錠できる仕組み。専用アプリも事前の会員登録も不要で、現在は一部のβ顧客店舗で実証実験中みたい。 ・無人店舗で一つポイントとなるのが入口のシステム。従来は事前の会員登録や予約情報に連動した鍵の発行が必要で、通りすがりの客を取り込めないのが課題でした。 それを回避しようとするとセキュリティ面で弱くなる。 ・仮に専用アプリを入れさせる導線だとすると、初めて店の前を通った人はまず入らない。 このシステムはすでに全員のスマホに入っているであろうアプリを入口にするという発想が良い。 ・店舗側もLINE公式アカウントは既に持っていることが多く、無人化のために増やす仕組みがほぼゼロ。しかも入店がそのまま販促リストの獲得になる ・先行導入店は朝8時〜正午と夜8時〜11時を無人営業にして、その時間帯だけで全体の25%の売上を達成したそうだ。
株式会社ハイジ 代表取締役 / 無人店舗コンサルタント
小川 敬司(おがわ たかし)
全国60店舗の完全無人型「セルフ脱毛サロン ハイジ」・WEBメディア「無人店舗研究所」を運営。無人店舗・無人ビジネスのコンサルティングや立ち上げ支援を行いながら業界の可能性を追求。
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