無人店舗のオーナーが直面する不安は、大きく二つに分けられます。ひとつは万引きや不正侵入への備え、もうひとつは酒類や医薬品といった年齢制限のある商品をどう扱うかです。どちらも根っこは同じです。「今その場にいる人物が誰なのか」を、無人のままでは確かめられません。この運営構造そのものに原因があります。
QRコードやICカードは、この課題に対する最初の答えとして広く使われてきました。しかしこれらが確認しているのは「正しい認証情報を持っているか」だけで、「その情報を持つ人物が本当に本人か」ではありません。友人同士でコードを回し合う、家族でカードを共有するといった行為を、機械の側から見抜くことはできないのです。
この限界を超える手段として注目されているのが顔認証システムです。カメラが捉えた顔そのものを照合するため、認証情報の貸し借りが成立しにくくなります。以下では、顔認証の技術的な仕組みと個人情報保護法上の扱い、酒類・医薬品販売で求められる年齢確認の実務、そして導入コストと選定のポイントを、公的資料と公開情報をもとに整理します。
無人店舗のセキュリティにおける従来の課題(QR・カード認証の限界)

無人店舗の入店・購入管理は、長らくQRコードやICカードによる認証に支えられてきました。事前に発行したQRコードをスマートフォンに表示してもらう、あるいは会員証としてICカードを配布します。どちらも広く使われてきた方式です。費用は、入退室管理システムの認証方式を比較した記事によれば、ICカード方式で40万〜100万円程度が相場とされています。
しかしこの方式には、構造的な弱点があります。同記事はICカード認証について、「カードの紛失・盗難・貸借りのリスク」があり、セキュリティレベルが他の認証方式より低くなる点を課題として挙げています。悪意のない貸し借りであっても、無人店舗の側から見れば管理のずれになります。入店の記録に残る人物と、実際に入店した人物が一致しなくなる、退会済みの人物の認証情報がいつまでも通用してしまう、といったずれです。
年齢確認が必要な商品を扱う店舗では、この弱点がより深刻な形で表れます。会員登録の際に生年月日を申告させても、その後の来店時にQR・ICカードが確認できるのは「登録済みの情報と一致するコードを提示できたか」だけです。今その場に立っている人物が、申告どおりの年齢の本人であるかどうかまでは確かめられません。未成年が保護者名義のカードやアカウントを借りて購入する経路を、技術だけで塞ぐことはできないのです。
だからこそ、入店・購入のたびに「情報の所持」ではなく「本人そのもの」を照合する仕組みが必要になります。それが、次に見ていく顔認証システムです。
注目を集める「顔認証システム」の仕組みと導入メリット

個人情報保護委員会が2023年3月に公表した「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」は、あらかじめ登録した特定の人物を見つけ出す「顔識別」と、入店者本人の「自分である」という申告を登録済みのデータと照合して確かめる「顔認証」の二つを分けて定義しています。無人店舗の入店管理で主に使われるのは後者です。会員登録時に撮影した顔画像から顔特徴データを抽出してデータベースに登録し、来店時にカメラが撮影した顔と照合して、一致すれば通過を許可する流れになります。受付での顔認証・QR・タブレットの使い分けは、受付の無人化を扱った記事でも整理しています。
同資料は顔識別機能付きカメラシステムを対象に、その仕組みを①照合用データベースの作成、②カメラによる撮影、③顔特徴データの抽出、④照合用データベースとの照合、⑤検知対象者(データベースにあらかじめ登録された、見つけ出す対象の人物)の検知、⑥被検知者(実際にカメラが検知した人物)への対応という6段階で説明しています。対象は顔識別ですが、顔画像を照合用データベースと突き合わせるという照合の流れ自体は顔認証とも共通します。⑥では、検知するとアラート通知等がなされ、被検知者と検知対象者の同一性を確認したうえで見守りや声掛け等を行うこともあるとされ、同一性を人が確認するために顔画像も登録しておくのが一般的だとしています。入店管理で使う顔認証は、このうちデータベースとの照合にあたる部分を入口で行う仕組みと考えられ、QR・ICカードと比べて、「情報を誰かに渡す」余地を小さくできます。
万引き・不正侵入の抑止と本人特定

先に結論を述べると、顔認証・顔識別を入れても万引きや不正侵入を「完全に」抑止できるわけではありません。それでも導入する価値があるのは、QR・ICカードと違って「その場にいる本人」の顔そのものを照合でき、本人特定の手がかりを増やせるからです。過去に万引きなどのトラブルを起こした人物の顔特徴データを照合用データベースに登録しておき、来店時に検知する「顔識別」の使い方も想定されており、同資料は犯罪行為等の類型の例として万引防止を挙げています。ただし、こうしたデータベースへの登録は無差別に行ってよいものではなく、同資料は登録基準について「当該犯罪行為等を行う蓋然性が高い者に厳格に限定し、登録時にも当該犯罪行為等を行う蓋然性があることを厳格に判断することが望ましい」としています。
完全抑止といえない理由は、判定の仕組みそのものにあります。個人情報保護委員会は同資料で、顔識別について「顔識別機能付きカメラシステムによる被検知者の検知は、あくまでも近似性による推測に基づくものであり、同一人物であるとの事実を示しているわけではない」と明記しています。この指摘は顔識別についてのものですが、照合の結果が近似性による推測にとどまる点は、同じ照合の仕組みを使う顔認証でも変わりません。前述のとおり、検知後は被検知者と検知対象者の同一性を確認したうえで対応する流れが示されており、システムの判定だけで結論を出す前提にはなっていません。顔認証は「入店できる人物を、名乗った本人に絞り込む」仕組みであり、犯行そのものを物理的に止める設備ではありません。なお、同資料も小売店の万引対策として電子商品監視機器(EAS)など物理的な対策の存在に触れています。顔認証とこうした対策を組み合わせることで、抑止と検知の両輪が揃います。
それでも、QR・ICカードのように「他人に譲れる」認証情報が存在しない点は大きな違いです。共連れ(一人分の認証で複数人が同時に入店してしまうこと)入店への対策を併せれば、入店した人物と、決済・利用履歴に紐づく人物を一致させやすくなるため、トラブルが起きたときにも「誰が店内にいたか」を特定しやすくなります。認証情報の貸し借りによるなりすましが成立しにくいという性質こそが、顔認証がQR・ICカードに対して持つ優位性です。売場や決済を含めた万引き対策の全体像は、店舗省人化の進め方をまとめた記事で扱っています。
酒類・医薬品販売における年齢確認の考え方
年齢確認を「確実に」できるかどうかは、商品によって答えが分かれます。酒類は機械による年齢確認がすでに広く使われており、顔認証を組み込んだ運用も組み立てやすい一方、医薬品は一定の場合に薬剤師・登録販売者による確認が求められ、顔認証だけでは完結しません。どちらも、年齢確認そのものが国の制度として求められています。国税庁は20歳未満の飲酒を防ぐため、購入者の年齢確認機能を備えた「改良型」自動販売機への切り替えを事業者に求めてきました。令和7年4月1日現在の設置状況によれば、全国の酒類自動販売機8,521台のうち、年齢確認機能を持たない従来型は1,055台まで減り、7,466台が改良型に置き換わっています。平成8年3月末時点で185,829台あった従来型が、30年弱でここまで減ったことは、無人での酒類販売において年齢確認機能がすでに実質的な前提条件になっていることを示しています。
医薬品についても、求められる確認の水準は引き上げられてきました。厚生労働省は以前から、濫用のおそれがあるエフェドリンやコデインなどを含む医薬品について、購入者が若年者であれば、薬剤師・登録販売者が販売時に氏名・年齢を確認するよう省令で義務づけています(厚生労働省の部会資料)。2025年の薬機法改正により、これらは「指定濫用防止医薬品」として法律上に位置づけられ、2026年5月1日から販売時の確認義務が強化されました。省令では若年者を「18歳未満」と規定しており、同じ部会資料によれば、18歳未満の購入者には氏名・年齢の確認に加えて、購入できる製品を小容量のものに限り、複数個や大容量製品の購入は認めない仕組みが導入されています。
販売方法も決められています。同じ部会資料によれば、2026年5月1日以降、指定濫用防止医薬品は、18歳未満の購入者に販売する場合と、18歳以上の購入者が複数個・大容量製品を購入する場合に、対面またはオンライン(ビデオ通話など、映像と音声によるリアルタイムでの双方向通信)での販売とされ、複数個・大容量製品の販売の際には、若年者でないことの確認として年齢確認が必要とされています。厚生労働省の解説も、若年者への販売は薬剤師または登録販売者が対面またはテレビ電話などを用いて行うことが求められるとしています。購入者が自己申告のボタンを押すだけのセルフレジ的な仕組みは、こうした販売方法にはあたりません。顔画像から年齢を推定するAIを使う場合も、推定できるのはあくまで見た目の年齢層であり、生年月日そのものの確認にはなりません。対面等での確認が必要な場面では、薬剤師・登録販売者による資格者としての確認が求められており、顔認証による照合ではその代わりになりません。一方、酒類は前述の改良型自動販売機のように機械による年齢確認が広く使われており、事前に年齢を確かめておく二段構えの設計が、年齢確認の技術面では現実的です。会員登録の時点で本人確認書類により年齢を確かめ、来店時には顔認証でその会員本人であることだけを照合します。セルフレジで年齢確認をどう扱うかは、スーパーのレジ無人化を取り上げた記事でも触れています。
なお、ここまで述べた二段構えは、年齢確認をどう行うかという技術面の設計です。これとは別に、無人の時間帯にそもそも酒類を販売してよいかどうかは、酒税法にもとづく免許条件の確認が先に立ちます。酒類の販売には、酒税法にもとづき販売場ごとに所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があり、販売場には酒類販売管理者を選任しなければなりません(国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」)。無人の時間帯に販売できるかどうかは、事前に所轄の税務署へ問い合わせておくと確実です。
顔認証システム導入にかかる費用と選定のポイント

導入コストは、確認したい対象や設置規模によって幅があります。前出の入退室管理システムの比較記事によれば、顔認証の費用相場は20万〜150万円程度とされ、指紋認証(30万〜70万円)や虹彩認証(50万〜120万円)と並ぶ生体認証の一角に位置づけられています。この相場は、同記事が扱う入退室管理向けの価格帯であり、自社にサーバーを置くオンプレミス型など大規模な構成では、この範囲を超えることもあります(後述)。なお、クラウド型のサービスなら初期費用を抑えられる場合もあります。料金の例として、Safie Entranceの公式ページでは、月額利用料が顔の登録50件までで9,900円(税込)からとされ、初期費用は顔認証端末が1台140,800円(税込)などで、工事費は別途です。
店舗全体を無人化する場合は、顔認証だけでなく決済・在庫管理まで含めたシステム一式への投資になります。無人決済システムを手がけるTOUCH TO GOの解説記事は、セルフレジ型の無人店舗の初期費用を100万〜300万円程度としています。クラウド型の顔認証であれば、この投資の中で入店管理を担う一部分にとどまります。
選定にあたっては、次の点を押さえておく必要があります。
- オンプレミス型かクラウド型か:前出の比較記事によれば、自社にサーバーを置くオンプレミス型はサーバー代だけで数百万円の初期費用がかかることがある一方、月額課金のクラウド型は初期費用を抑えられる代わりに継続的な運用費がかかります。
- 顔識別か顔認証か:不特定多数から要注意人物を見つける「顔識別」と、会員本人かどうかを1対1で照合する「顔認証」では、必要なデータベースの性質も運用の重さも異なります。酒類の年齢確認が目的であれば、事前に本人確認を済ませた会員を1対1で照合する顔認証型が適しています(医薬品は資格者による確認が必要です)。
- 個人情報保護法上の体制を組めるか:顔特徴データは個人識別符号に該当する個人情報です。顔識別を併用する場合は、個人情報保護委員会のよくある質問が、「犯罪防止目的であることだけではなく、顔識別機能を用いていることも明らかにして、利用目的を特定しなければなりません」としています。また、前出の委員会資料は、「顔特徴データは不変性が高く、追跡が可能となる情報であること等も踏まえ」た安全管理措置を求めています。ベンダー側の機能で満たせる部分と、店舗側が運用基準として自ら定めなければならない部分を、導入前に切り分けておくことが欠かせません。さらに、2026年7月には改正個人情報保護法が成立・公布されました。改正法案の概要資料によれば、顔特徴データ等について、取扱いに関する一定の事項の周知を義務化し、利用停止等請求の要件を緩和する規律が設けられます。改正法は一部を除き、公布日から起算して2年以内で政令で定める日から施行されるため、これから導入する店舗は、施行後の規律も見込んで運用基準を作っておくと手戻りを防げます。
費用と特徴の目安は、次のとおりです(入退室管理システム向けの相場であり、オンプレミス型など大規模な構成は別枠で上振れすることがあります)。
| 認証方式 | 費用相場(目安) | 本人確認の性質 |
|---|---|---|
| 顔認証 | 20万〜150万円 | 本人の顔そのものを照合する |
| ICカード | 40万〜100万円 | 所持を確認するのみ(紛失・貸借りのリスク) |
| 指紋認証 | 30万〜70万円 | 本人の指紋を照合する(衛生面の懸念) |
| 虹彩認証 | 50万〜120万円 | 本人の虹彩を照合する(数十cm以内での認証が前提) |
まとめ
顔認証システムは、QRコードやICカードが抱えていた「情報さえ持っていれば通れる」という構造的な弱点を、「本人そのものを照合する」という設計で乗り越える手段です。万引きや不正侵入への抑止効果は期待できますが、個人情報保護委員会が顔識別について「近似性による推測」と位置づけているように、顔の照合は類似度にもとづく判定であり、これだけで不正を完全に防げる設備ではありません。物理的な対策や、検知後に人が同一性を確かめる手順と組み合わせて運用するのが実務の前提です。
酒類・医薬品の年齢確認については、国が求める確認の水準が段階的に厳格になってきました。酒類自動販売機はすでに8割超が年齢確認機能を持つ改良型に置き換わり、医薬品についても2026年5月から指定濫用防止医薬品の確認義務が法律に明記されました。医薬品で資格者の確認が求められる場面は、薬剤師・登録販売者が担うものなので、顔認証が代わりになるわけではありません。対して酒類の場合は、本人確認を済ませた会員情報と顔認証を紐づけて運用する形が、年齢確認の技術面では現実的な手段になり得ます。ただしこれは年齢確認の設計の話であり、無人の時間帯にそもそも酒類を販売できるかどうかは、販売業免許など酒類販売そのものの手続きを別途確かめておくことが前提になります。
導入を検討する際は、顔識別と顔認証のどちらが自店の目的に合うか、クラウド型かオンプレミス型か、そして個人情報保護法が求める運用基準を自社で用意できるかを、費用の大小だけでなく体制の面からも見極めておく必要があります。
【出典・参考】
- 犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について(2023年3月):個人情報保護委員会
- 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について(令和8年7月17日):個人情報保護委員会
- 個人情報保護法等の一部を改正する法律案について(令和8年4月):個人情報保護委員会
- 顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合の個人情報保護法上の留意点(よくある質問):個人情報保護委員会
- 酒類自動販売機の設置状況等(令和7年4月1日現在):国税庁
- 一般酒類小売業免許申請の手引:国税庁
- 指定濫用防止医薬品の指定について(令和8年1月23日 医薬品等安全対策部会資料):厚生労働省
- 2026年5月1日施行の医薬品販売制度の改正内容をご紹介します:厚生労働省
- 【認証方法別】入退室管理システム7種類の費用相場と特徴を比較:Safie(セーフィー)
- Safie Entrance 顔認証クラウド入退室管理システム(料金体系):Safie(セーフィー)
- 無人店舗とは?費用相場と成功事例|メリット・デメリット、開業のポイントも解説:TOUCH TO GO