韓国では、無人店舗が業種を問わず増えています。クレジットカード大手のサムスンカードが加盟店データを追った調査によれば、韓国の無人店舗数は2020年から2025年初めまでの5年足らずで4倍以上（+314%）に増えました。同社が2026年8月に公表したデータでは、同社の加盟店ベースで、いまもおよそ1万2,000店が営業していると推計されています。コインランドリーやコンビニだけでなく、アイスクリーム、写真館、スタディカフェ、ペット用品、文房具まで、無人化の対象業種は広がってきました。
海外の無人店舗全体の動きはすでに海外の無人店舗事例で取り上げました。ここでは伸びが際立つ韓国に絞り込み、市場全体がなぜここまで拡大したのかを整理したうえで、ペット用品店を含む個別業態が伸びている構造、そして日本市場へ応用する際に押さえるべき論点を解説します。
海外（特に韓国）で無人ビジネス・スマートストアが急拡大する理由
まず規模感を押さえます。「4倍以上」の出どころは、サムスンカードの加盟店データ追跡調査を報じた朝鮮日報の記事（2025年4月）です。無人店舗数が2020年から2025年初めにかけて4倍以上（+314%）に増えたのに対し、同時期の加盟店全体の伸びは8%にとどまっており、突出した伸び方だとわかります。店舗数の水準については、サムスンカードのデータラボが2026年8月に公表した分析で、同社の加盟店ベースで約1万2000店の無人店舗が営業していると推計されています。朝鮮日報日本語版も2026年8月19日の記事で、サムスンカードの発表として、無人店舗が合計およそ1万2000カ所に上ると伝えています。無人店舗の創業支援プラットフォームを運営するストアラップスも、2025年上半期時点の全国の無人店舗数をおよそ1万2,000店と推計しています。
業種の中身を見ると、特定の業種だけの現象ではないことがわかります。2025年4月の朝鮮日報の報道によれば、2025年1月時点の主要業種の構成比はコインランドリーが34%、アイスクリーム販売店が29%、写真館が21%、スタディカフェが12%、ミールキット販売店が4%でした。その後のサムスンカードの2026年8月の分析では、集計対象がカラオケやゲームセンター・ガチャショップなどを加えた8業種に広がり（集計の範囲が異なるため、2025年1月の数字とそのまま比べることはできません）、構成比はコインランドリー24%、カラオケ20%、アイスクリーム販売店17%の順です。同じ分析では、2022年に12%を占めていたミールキット店は2026年6月時点で2%まで縮み、ゲームセンター・ガチャショップは同じ期間に0.27%から8%へ伸びました。別の報道では、パン屋やダイエット食品店、ペット向けの写真館まで加えると業態は40種類を超えて広がっていると伝えられています。少し前の例では、2023年2月のMBCの報道が、大田地域で無人文房具店がその前の2年ほどで10店あまりに増えたと伝えています。無人化は、レジをなくすだけの話にとどまらず、業種そのものを横へ広げてきました。
開業者の年齢層にも特徴があります。サムスンカードのデータラボの同じ分析では、無人店舗のオーナーのうち40代以下が52%を占め、加盟店全体（40%）を12ポイント上回っています。朝鮮日報は、創業費用が少なく若い世代向けの品目が多いことを、若い経営者の比率が高い理由に挙げています。
背景の一つに人件費があります。韓国の最低賃金は、2026年には時給1万320ウォンとなり、前年から2.9%引き上げられました。同じ朝鮮日報の記事では、小商工人連合会の専門委員が「最低賃金の引き上げで創業に伴う人件費の負担が大きくなり、無人店舗の数が急増した」と述べています。
一方で、大手コンビニの動きは一様ではありません。2024年11月の電子新聞の報道によれば、イーマート24の無人店舗（有人と無人を組み合わせるハイブリッド型と完全無人型の合計）は2024年10月末時点で約2,100店と、前年末から100店ほど増え、全店舗のおよそ3分の1を占めていました。同じ記事は、CU・GS25・セブンイレブンの3社はいずれも無人店舗数が前年末から横ばいで、イーマート24以外の各社は無人店舗の拡大に慎重になっていると伝えています。そのイーマート24も全体の店舗数は前年末の6,598店から6,423店（2024年第3四半期時点）へ減らしており、無人店舗の増加は店舗効率化の一環と位置づけられています。大手コンビニで無人化を押し広げていたのは、4社のうち1社だけだったことになります。
人件費の重さ、少ない創業資金、そして参入する若い経営者層。これらが重なり、韓国の無人店舗は業種を広げながら数を増やしてきました。ただし、2026年8月のサムスンカードの分析では、無人店舗の新規開業は2023年6月比で27%増えた一方、前年6月との比較では5%ほど減っており、拡大のペースは一服しつつあります。
注目を集める海外の無人店舗成功モデル（無人ペット用品店など）
増えた業態のなかで、店舗網を広げている例の一つが無人ペット用品店です。24時間無人で運営するペット用品専門店チェーン「アムドオプケ」の公式サイトは、加盟店が215号店を突破した（2026年7月オープン店舗基準）と示しています。
店舗数が伸びている業態には、商品と来店の仕方に共通点があります。ここでは、ペット用品という商品の性質と、夜間の需要と商圏という二つの面から、この業態がなぜ無人化と相性がよいのかを見ていきます。
高いペット飼育率と「補充型購買」に特化したビジネスモデル
まずは需要の土台です。韓国政府（農林畜産食品部）の2025年伴侶動物養育現況調査によれば、韓国でペットを飼育する世帯の比率は29.2%です。この調査は、全国3,000世帯を調査員が訪ねて聞き取った国の承認統計です。
ペットを飼っている世帯に飼っている動物の種類を尋ねた設問（複数回答）では、犬が80.5%で最も多く、猫が14.4%で続きます。つまり、ペットを飼う世帯のおよそ8割が犬を飼っていることになります。1匹あたりの月平均養育費用は約12万1千ウォンで、うち病院費が3万7千ウォンです（いずれも同調査による）。
ペット用品の多くは、フードやトイレ用品のように使った分だけ買い足す消耗品です。一度決めた銘柄を繰り返し買う「補充型購買」は、店員の説明や提案がなくても成り立ちやすく、棚から取って会計するだけの無人店舗の売り方と噛み合います。同調査の結果要約（報道資料の添付）でも、1匹あたりの月平均費用のうち、フード・おやつ代は3.99万ウォンと病院費（3.68万ウォン）を上回っています。
言い換えると、無人店舗に向いているかどうかは、業態の見た目の新しさではなく、扱う商品が「毎回選び直す商品」か「毎回同じものを買う商品」かに左右されます。ペット用品は後者の代表格です。
夜型ライフスタイルとコンパクトな小売密度の相乗効果
もう一つの条件が、夜間でも店を開けておける利点です。ほかの店が閉まった後の時間帯にも購入の機会を確保できれば、それだけ需要を取り込みやすくなります。電子新聞は、無人店舗には夜間の勤務者を雇いにくく24時間営業が難しい立地でも店を開けられる利点がある一方、たばこや酒類を夜間に売れない弱点があると指摘しています。イーマート24がハイブリッド型を中心に無人店舗を増やしてきたのも、人を置くと採算が合いにくい時間帯に店を開けておくための選択です。夜に買い足す必要が出てくる消耗品ほど、この仕組みの恩恵を受けやすいと考えられます。
商圏ごとにどんな業種がどれだけ集積しているかを示す小売密度の面では、どの商圏にどの業種を置くかがはっきり分かれています。サムスンカードの2026年8月の分析によれば、社会人になりたての若者や単独世帯が多いソウルの江西区・冠岳区などにはコインランドリーが集まり、売上も高い水準でした。ソウル中心部の麻浦区・鍾路区・龍山区には写真館、学区として知られるソウル江南区や大邱の寿城区にはスタディカフェが多く、アイスクリーム店やガチャショップは若い世代が集まる大規模マンション団地の周辺に集中しています。狭い商圏の客層に合う1業種を小さな店で置いていくこの形は、ペット用品店のような消耗品業態にも当てはまると考えられます。
前段で見た、単独世帯の多い地域にコインランドリーが集まる傾向は、単独世帯の多さそのものが無人店舗の広がりを左右しているようにも見えます。そこで、単独世帯の比率が実際にどう関わるのかを確かめます。韓国の単独世帯は2024年時点で804万5千世帯、全世帯の36.1%を占めます。一方、日本の単独世帯も2024年時点で1,899万5千世帯、全世帯の34.6%に達しています。調査の方法が異なるため厳密な比較はできませんが、少なくとも日本の単独世帯比率が韓国より大幅に低いわけではありません。単独世帯の比率だけでは、両国の無人店舗の広がり方の違いは説明できないということです。
海外成功モデルを日本市場にローカライズするためのポイント
韓国の実績を、そのまま日本に持ち込んでも成立しません。ただし、後で見るとおり日本にもペット消耗品のように繰り返し買われる商品の需要基盤はあります。勝算が見込めるかどうかは、業態の選び方と運営の設計を日本の条件に合わせられるかにかかっています。その条件となる点を四つに整理します。
第一に、業態選びです。韓国で無人化が広がっているのは、コインランドリーや写真館のように接客なしで完結するサービスと、アイスクリームやペット用品のように同じものを繰り返し買う商品の業態です。日本でも、ペットフード協会の2025年全国犬猫飼育実態調査で犬682万頭・猫884万7千頭と推計されているとおり、ペット消耗品の需要基盤そのものは存在します。無人化を検討するなら、来店動機が毎月・毎週発生する消耗品カテゴリを軸に選ぶのが妥当です。
第二に、防犯投資を開業と同時に組み込むことです。韓国では2024年、無人店舗の窃盗が窃盗事件全体の5.9%を占め、主要な商業施設のなかで最も高い水準にあります。2023年の京郷新聞の報道によれば、無人店舗は届け出を要しない業種のため、学校周辺で一部業種の営業を制限する韓国の区域制度「学校環境衛生浄化区域」の規制対象にもならず、被害を受けた無人店舗の7割が小中高校から半径300メートル以内にあったという報告書の調査結果も紹介されています。2023年8月の報道では、無人アイスクリーム店の経営者の証言として、商品10個のうち9個だけを会計に通し、残り1個をあえて精算しない手口が最も多いと伝えられています。会計した数と実際に持ち出された数を突き合わせる仕組みがなければ、この種の被害には気づきにくくなります。具体的な防犯対策の設計は無人ビジネスの業種一覧で扱ったとおりで、入退室管理とカメラ、決済連動ゲートを開業前から用意しておく発想が要ります。
第三に、出店ペースを急がないことです。公正取引委員会への加盟事業情報公開書をもとにした2023年8月の報道によれば、韓国の無人アイスクリーム割引店チェーンの一つでは、廃業率が2021年の5.4%から2022年には13.7%へ跳ね上がりました。店舗数の伸びだけを見て出店を重ねず、1店舗目の収支を確かめてから広げる、という順番を守る必要があります。
第四に、商品規制と立地条件の違いを確かめることです。日本での展開を左右するのは、商品規制や賃料水準、住宅の密度といった個別の条件です。ペット用品なら扱う商品ごとに国内の規制を確認し、深夜営業なら用途地域や近隣との関係を確かめる、といった作業が出店候補地ごとに要ります。海外の成功モデルは「何を売るか」の参考にはなっても、「そのまま出店できるか」の答えにはなりません。韓国で成立している条件をそのまま前提にせず、出店候補地ごとに需要と規制を確かめる必要があります。
| 観点 | 韓国の実例 | 日本市場での示唆 |
|---|---|---|
| 商品特性 | 接客なしで完結するサービス（ランドリー・写真館）と繰り返し買う商品（アイス・ペット用品） | 接客なしで完結するか、同じものを繰り返し買うかで業態を選ぶ |
| 立地と時間帯 | 商圏の客層ごとに業種が分かれる（単独世帯の多い地域にランドリー、大規模団地にアイス・ガチャショップ） | 出店候補地の客層に合う1業種を選び、深夜営業なら用途地域や近隣との関係を確かめる |
| 防犯投資 | 無人店舗の窃盗が窃盗事件全体の5.9%（2024年） | 開業と同時に入退室管理・カメラ投資を組み込む |
| 出店ペース | 5年足らずで店舗数が4倍以上に増加、足元では新規開業が一服、一部チェーンで廃業率上昇の報道 | 1店舗の収支を確かめてから多店舗化する |
まとめ
韓国の無人ビジネスは、ペット用品店という1業態だけの成功物語ではありません。2020年から5年足らずで店舗数が4倍以上に増え、コインランドリーからアイスクリーム、写真館、スタディカフェまで業種を横断して広がった、市場全体の構造変化です。足元では新規開業のペースが一服し、伸びる業種と縮む業種の入れ替わりも起きています。
そのなかでペット用品店が店舗網を広げているのは、飼育世帯比率29.2%、そのおよそ8割が犬を飼っているという需要基盤の上に、フードのように繰り返し買われる消耗品という、無人化と相性のよい商品特性が乗っているためと考えられます。単独世帯比率は日本も韓国も3割台で、それだけでは広がり方の差を説明できません。韓国で見えているのは、商圏の客層に合う1業種を小さな店で置いていく出店の仕方です。
日本市場でこのモデルを応用するなら、韓国の成功だけでなく、窃盗比率の高さや一部チェーンの廃業率上昇という副作用も含めて持ち帰るべきです。業態選びと同じ重みで、防犯投資と出店ペースの設計を最初から織り込むこと。それが、海外の成功モデルを自社の商圏で再現するための出発点になります。
無人化を検討する事業者が最初に見るべきは、派手な業態の名前ではなく、その業態を支えている購買の頻度と、開業の段階でどれだけ防犯と運用に投資できるかです。
【出典・参考】
- 1万店を超えた無人店舗、予備創業者は40代・副業層が多数：マネートゥデイ（2025年9月5日）
- 韓国で「ガチャショップ」創業ブーム、無人店舗の新たな主役に：朝鮮日報日本語版（2026年8月19日）
- 無人店舗が5年で4倍に急増、店主の30%は20〜30代：朝鮮日報（2025年4月29日・Daum配信）
- サムスンカード「無人店舗オーナーの半数が40代以下、7人に1人は複数店舗運営」：ヘラルド経済（2026年8月20日）
- 2026年適用の韓国最低賃金、時給1万320ウォンに決定：韓国雇用労働部
- イーマート24、ひとり無人店舗を増やす、効率化作業に拍車：電子新聞（2024年11月28日）
- 届け出しにくい少額窃盗被害が無人店舗を中心に拡散（韓国警察庁統計）：ファイナンシャルニュース（2026年1月18日）
- アムドオプケ（24時間ペット用品コンビニ）公式サイト
- 2025年伴侶動物養育現況調査 報道資料：韓国農林畜産食品部
- 2025年伴侶動物養育現況調査 報道資料（結果要約の添付PDF）：韓国農林畜産食品部
- 韓国の単独世帯が804万世帯・全世帯の36.1%に到達：Daumニュース配信（2025年12月9日）
- 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 結果の概要：厚生労働省
- ペットフード協会2025年全国犬猫飼育実態調査発表：HPCニュース
- 全国犬猫飼育実態調査（原典）：一般社団法人ペットフード協会
- 無人アイスクリーム割引店チェーンの廃業率上昇に関する報道：KPIニュース（2023年8月14日）
- 消えゆく学校前の文房具店、ネット通販に押され無人文房具店も登場：MBCニュースデスク（2023年2月28日）
- 学校前に広がる無人店舗、無人アイスクリーム店の被害と立地の実態：京郷新聞（2023年6月26日）
- 無人ビジネスの種類を徹底比較！カテゴリ別に49業種を紹介：無人店舗研究所
- 海外の無人店舗事例/世界ではどんな無人店舗が生まれているのか：無人店舗研究所
